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「新需要創造対策事業」について



 農林水産省では、消費・流通構造の変化に伴い、存在感を増している外食産業、流通業界のニーズに沿った国内農畜産物の生産を促進するため、 生産者と実需者が広域的に連携し、また革新的な技術を核に従来の生産システムを大幅に変更する新たなシステムを導入する取組について、 都道府県域を超えて支援する「農業・食品産業競争力強化支援事業」を推進しています。

 この事業の1つ「新需要創造対策事業」では、我が国の技術力を活かし、新食品や新素材に関する情報の提供、 協議会の育成、技術指導、共同利用施設の整備等を内容とする事業が実施されます。

 「新需要創造対策事業」には、3つの事業があり(図1)、そのうちの1つ「新需要創造フロンティア育成事業」では、 次の3課題について情報協会が取り組み(表1)、他の2事業「成分保証・分別管理システム確立推進事業」・「成分保証・分別管理機械・施設等整備事業」の推進を支援する活動をしています。


図1 事業のしくみ・流れ


図1 事業のしくみ・流れ


表1 情報協会が取り組む「新需要創造フロンティア育成事業」


課題名 提案課題名 実施主体・共同機関
高アントシアニン紫さつまいも・高カロテンさつまいも 知識集約による紫サツマイモを中心とした新需要創造グランドデザインの提案と新需要創造協議会設置支援 (社)農林水産技術情報協会、(独)農研機構九州沖縄農業研究センター、東京農業大学
GABA(ギャバ)を含む巨大胚芽米 高GABA米品種の活用促進を目指す「新需要創造協議会」の育成支援 (社)農林水産技術情報協会、(有)デリカ食品
高メチル化カテキン茶 高メチル化カテキン「べにふうき」緑茶を利用した新製品開発事業の育成 (独)農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所、(社)農林水産技術情報協会、アサヒ飲料(株)ほか
高ポリフェノール有色米 高ポリフェノール有色米の活用促進を目指すグラントデザインの提案と新需要創造協議会の育成支援 (社)農林水産・食品産業技術振興協会、(独)農研機構東北農業研究センター
低グルテリン米 低グルテリン米「ゆめかなえ」を用いた機能性食品の開発と新需要創造協議会の設置支援 (社)農林水産・食品産業技術振興協会、キッセイ薬品工業(株)、佐原農協
難消化性でんぷんを多く含む米 新規難消化性デンプンを含む米を用いた機能性食材の開発と新需要創造協議会の設置支援 大阪府立大学、九州大学、(独)農研機構九州沖縄農業研究センター、(社)農林水産・食品産業技術振興協会、グリコ食品(株)、(有)IPE
β-コングリシニン高含有大豆 β-コングリシニン高含有大豆を用いた機能性食品の開発と新需要創造協議会の設置支援 (社)農林水産・食品産業技術振興協会、不二製油(株)、長野県豆腐商工業協同組合

注)アンダーラインの箇所をクリックすると事業概要パンフレットが見られます。

(1)新需要創造フロンティア育成事業(全国事業)


 具体的には、公的研究機関で開発した機能性成分に富む、β-コングリシニン高含有大豆「ななほまれ」、新規難消化性デンプン米、高アントシアニン紫さつまいも品種「パープルスイートロード」、 「アヤムラサキ」など、高カロテンさつまいも品種「アヤコマチ」など、高メチル化カテキン茶品種「べにふうき」、高GABA米品種「恋あずさ」、 「はいいぶき」、低グルテリン米「ゆめかなえ」、有色米「朝紫」などを生産する(しようとする)生産者・農協などとこれらを加工・販売しようとする実需者をマッチングさせて、 新需要創造協議会を立ち上げてもらい、来年2〜3月に、これら生産者と実需者のグループからなる各地の新需要創造協議会に、 下記の補助事業へ応募していただこうとする支援活動を行い、合わせて、新需要を喚起するための用途開発・機能性食材として消費者へのPR活動などを行っています。

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(2)成分保証・分別管理システム確立推進事業(地区ソフト事業)


1)事業概要:
 原料に一定の機能性成分等が含まれることを保証する新たなシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と分別して消費者に届ける新たなシステムを確立するために、 システムづくりに必要な技術実証・技術導入、マニュアルの作成、機能性物質の成分含量を確保できないときにリスクを軽減するための損害保険の加入に必要となるデータ収集・ 分析等の取組を支援する。

2)事業実施主体:
新需要創造協議会、新需要創造協議会の構成員である農協、農業生産法人等

3)補助対象経費:
検討会の開催、調査の実施、実証、試験の実施、技術の普及、啓発活動。

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(3)成分保証・分別管理機械・施設等整備事業(地区ハード事業)


1)事業概要:
 原料に一定の機能性成分が含まれていることを保証する新たなシステムや、新食品・新素材を他の品種・素材と分別して消費者に届ける新たなシステムを確立するため、 新食品の原料となる農畜産物の収穫、選別、調製、加工に必要な機械・施設の整備を支援する。

2)事業実施主体:
新需要創造協議会の構成員である農協、農業生産法人等

3)補助対象経費:
共同育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、家畜飼養管理施設、 共同利用機械、その他生産局長が必要と認める機械又は施設

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(4)(2)及び(3)事業の共通事項


1)採択要件:
 ○受益農家が原則として3戸以上であること、○事業実施による成果目標を定めていること、○生産局長が別に定める要件及び基準を満たしていること、 ○当該施設等の整備によるすべての効用によって全ての費用を償うことが見込まれること、○(3)の事業を実施する場合にあっては、 (2)の事業と一体的に実施すること。

2)補助率:
1/2以内。ただし、○事業の対象作物がさとうきび及びパインアップルの場合、○沖縄県で家畜飼養管理施設を整備する場合は、6/10以内

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(5)平成21年度事業実施要領及び申請書様式ファイル


21年度上記事業の公募は終了しています。



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