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新型コロナウイルス感染症に係る対策
についての情報提供



 農林水産省より以下の情報提供がありましたので,ご案内いたします。  
 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(参考)厚生労働省プレスリリース
出勤者7割減の周知依頼

〜新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組について(職場における対応について)〜


先般の新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年4月11日)における総理からの指示を踏まえ、この緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。

そのためには、もう一段の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。

他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、緊急事態宣言の区域内(7都府県)に所在する、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆様に対しては、以下のに取り組んで下さるよう周知をお願い致します。

@ オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
A どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7〜8割は減らす
B 出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
C 取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

官邸URL:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html
【別添】出勤者7割削減を実現するための要請について

通知文書(臨時休業に伴う学校給食休止への対応について(4月3日時点版Q&Aの送付))
学校臨時休業対策費補助金に関するQ&A

臨時休業に伴う学校給食休止への対応について

学校給食休止への対応につきましては、3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第2弾において、対応策が決定されたことを踏まえ、令和2年3月11日、25日及び31日に食品関係団体の方々への周知をお願いしてきたところです。

その後文部科学省より4月3日付けで学校臨時休業対策費補助金に関するQ&Aの更新版が各学校設置者及び地方公共団体宛に発出されましたので、食材納入事業者や農業者等の方々へお知らせします。

【別添】学校臨時休業対策費補助金に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
参考資料1 経済産業省コロナ対策パンフレット
参考資料2 雇用調整助成金の特例拡充について
参考資料3 採用内定取消しの防止について
参考資料4 やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット
参考資料5 働き方改革推進支援助成金
参考資料6 妊娠中の女性労働者への配慮
参考資料7 小学校休業等対応助成金リーフレット
業所管省庁関係局長宛通知

 令和2年4月7日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、昨日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され、まん延を防止する観点から緊急事態宣言の対象区域が7都府県から全都道府県に拡大されました。
 このような状況の中で、既に多くの企業が感染拡大の防止ために在宅勤務(テレワーク)や職場での感染防止の取組、「三つの密」を避ける行動などを実施していただいていることかと存じますが、今般、改めて厚生労働省から、全ての事業場で働く方々の感染を防止するため、職場における感染予防、 健康管理の強化に向けて、事業者、労働者が一体となって、取り組んでいただくことについて労使団体に対して周知を行うとともに、関係省庁を通じて関係団体等にも周知を図るよう協力依頼があったところです。

【別添】【農林水産省農林水産技術会議事務局長】業所管省庁関係局長宛通知

4月以降の学校給食休止への対応について

 学校の臨時休業に伴う学校給食関係事業者等への対応について、これまで3月の緊急対策第2弾による支援の周知等についてお願いしてきたところです。
 今回、4月以降の臨時休業への対応について、文科省と調整し連名の事務連絡(学校設置者宛)を発出することとなりました。
 別添ファイルについて、関係者様宛に周知していただきますようお願いいたします。

【別添資料に係る補足説明】
・4月以降の学校給食休止について、事業者・生産者への対応を文科省と連名で学校設置者に要請。
・学校設置者による支払いの財源として地方創生臨時交付金の活用を紹介。(3月とは異なります)
・その他、令和2年度補正予算案に計上された事業者向け支援策等を添付しています。



新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた区域における在宅勤務等の推進について(業界団体等への周知依頼)

 4月16日付で、対象区域を全都道府県に拡大するとともに、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めて行く必要がある区域として13都道府県を「特定警戒都道府県(※1)」と総称することとなりました。
 この緊急事態を5月6日までに終えるためには、引き続き最低7割、極力8割の、人と人との接触を削減しなければならず、そのためには、国民の皆様にご協力いただくことが不可欠です。 特定警戒都道府県では、社会機能を維持するために必要な職種(※2)を除き、@オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、Aやむを得ず出勤が必要な場合も、 出勤者を最低7割は減らすことなど最大限のご協力をお願いします。また、特定警戒都道府県以外の特定都道府県でも、各県の対応を踏まえたご協力をお願いします。加えて、 取引先などの関係者に対しても上記の取組を説明し、理解・協力を求めつつ、また、関係者との対面による打ち合わせを求めないようお願いします。

 なお、社会機能を維持するために事業の継続が求められている事業者においては、4月17日付けで、厚生労働省より「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、 健康管理の強化について」が発出されておりますので、参照の上、職場の感染予防の取組促進をお願いします。


新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえた人との接触低減への取組みの徹底について

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すこととしているところです。

 4月22日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年4月22日)」(別紙1)が取りまとめられました。

 この提言において、「8割の接触機会の低減の具体策については、具体的にどのように行動すべきかが分かりやすいような形での周知広報に努めるべきである。」とされ、「人との接触を8割減らす、10のポイント」(別紙2)が示されました。また、「新型コロナウイルス感染症の患者者が大幅に増えたときの相談・受診の考え方」(別紙3)について示されています。

 より一層の接触機会の低減に取り組んでいただきますようお願いいたします。


新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針(5月4日変更)等について

 5月4日(月)、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(別添1参照。以下単に「提言」という。)が示されたところです。

 提言においては、「長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある」とされ、「「新しい生活様式」の実践例」が示されました。

 また、同日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添2参照。以下単に「対処方針」という。)が変更され、 「事業者及び関係団体は・・・業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされているところです。


4月以降の学校給食休止への対応について(事務連絡の送付)

 学校給食関係事業者に対する配慮については、これまでも学校設置者等に対しお願いしてきたところであり、4月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止に当たっても、 4月17日付事務連絡により引き続きお願いしたところです。

 今般4月30日付で令和2年度補正予算が成立し、その中で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が創設され、また併せて内閣府から本交付金の活用の参考となる事例集が公表されたところです。

 臨時交付金の活用については、各地方公共団体において実施計画を作成することになりますが、学校給食用食材納入事業者への支援等に幅広く活用可能と考えられます。


新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い等に関する周知広報について

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、 「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。

これに関連して、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、広く周知広報いただくようお願いいたします。

また、令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、 同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、当該措置に関する周知について依頼がありましたので、 合わせて広く周知広報いただくようお願いいたします。


※ 別添3は、現行猶予と特例猶予のどちらもご案内するリーフレットです。

なお、ご参考までに、別添4で特例猶予をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

(参考)国税庁ホームページ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

●国税に関する措置

(国税庁ホームページ)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

(国税関係)
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●地方税に関する措置。

 (総務省ホームページ)
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
  トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制

(地方税関係)
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

●社会保険料に関する措置

 (厚生労働省ホームページ)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
  トップページ > 社会保険料の納付等について(社会保険料関係)

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

また、農林水産省のHPにおいても、関連リンクを紹介しておりますので、ご参考にしていただければと思います。

○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
 https://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/

持続化給付金について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっています。
政府は、感染拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です(大企業は対象外です。)

公開URL : https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(厚労省通知)

5月4日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について緊急事態宣言を延長する等の改正が行われ、「事業者及び関係団体は(中略)業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。

さらに、5月14 日に基本的対処方針が改正され、緊急事態措置を実施すべき区域が見直されるとともに、緊急事態措置を実施すべきでない区域についても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある等の変更がなされました。

こうした状況に鑑み、多くの関係団体では、5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」や、同日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出された「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」を踏まえた感染拡大予防ガイドラインの作成等に取り組まれており、それぞれの地域の状況に応じて、これに即した取組が職場において実践されていくことが期待されますが、今般、改めて厚生労働省から、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきたく、このことについて労使団体に対して周知を行うとともに、関係省庁を通じて関係団体等にも周知を図るよう協力依頼(添付)があったところです。


【情報周知のお願い】接触確認アプリ(COCOA)について

<農林水産省よりの通知> 標記「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」につきまして、災対室より19日(金)にリリースされ、別添の通り内閣官房より周知の依頼があった旨連絡がございました。 本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、大変恐縮ですが、関係者様に対し、このことについてご周知いただきますよう御協力をお願いいたします。

  • (別添)COCOA事務連絡【内閣官房・厚労省】


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